一般企業でも税理士免許の有効性はあるのか

変化しつつある税理士資格を取る意味

税理士資格があるのに税理士にならない理由

難関を経て、税理士資格を取得したにも関わらず、税理士登録をしない未登録税理士が増えているようですが、なぜでしょうか?
税理士は、日本税理士連合会へ登録をしなければ、資格を持っていても「税理士」を名乗ることは愚か、独立することも、税理士法人の社員税理士になることもできません。
また、申告書にサイン捺印もできませんので、税務相談や税務申告ももちろんできません。
にも拘らず、未登録税理士を選ぶ方がいる1番の理由は、独立志向の低下にあります。
現在、税理士業界は斜陽傾向にあるため、独立をしても長く継続していけるか不安という声が多いのが事実です。
それと、税理士登録にかかる諸費用も大きな要因となっています。
税理士会への入会金、年会費、税理士登録料、免許税、研修費など諸々合わせて30万円にもなるため、将来の独立を考えれば初期投資のようなものですが、未登録税理士でも税理士法人で働ける状況の人には負担大のようです。

未登録税理士は就職・転職は不利になるのか

未登録税理士のまま、税理士事務所や一般企業へ就職する場合について見ていきましょう。
まず、税理士事務所への就職の場合、税理士登録し、税理士になっている方が選択できる就職先は多く、報酬などに関しても優遇される事務所の方が多いでしょう。
しかし、すでにある程度の税理士法人になっているところに関しては、事務所規定で資格を持っていれば、登録・未登録に関係なく同等に扱われることも多く、待遇面でも差がないようです。
次に、一般企業への就職の場合は、そもそも税理士資格自体がそこまで就職に左右するものではないため、未登録でもあまり不利にはならないと言えます。
もちろん税理士であれば、チャンスや幅が広がる可能性はありますが、企業内税理士や顧問的な役割を期待してる企業はあまり多くないため、レアケースに近いと思った方がよいかもしれません。


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